選ばれる理由

これまで中小企業を対象とした法人税、消費税、源泉所得税の調査実施から、現場の指揮・指導までを徹底して担当。当局が「どのような法人を調査対象に選ぶのか」、また「ガードが堅い法人」と「ガードが甘い法人」の決定的な違いは何かを、誰よりも熟知している自負がございます。

税務調査は、実際に始まってからの事後対応よりも、事前の対策を行う方がコストも精神的ダメージも遥かに少なくて済みます。「うちは大丈夫だろうか」と少しでもご懸念をお持ちの経営者さまは、ぜひ一度、お気軽にご相談ください。

私はこれまで、移転価格税制、外国子会社合算税制、外国税額控除、非居住者源泉課税など、法人に係る国際課税に特化した税務調査の最前線に立ってきました。

海外取引における税務上の重要論点（取引価格の妥当性、役務提供の対価、出向者給与や共通経費の合理的な負担割合、合算税制の適用除外基準の判定など）に関する高度なご相談を承ります。

当事務所では、お問い合わせをいただいた後、お客さまのニーズを詳細にヒアリングさせていただきます。最適な業務内容と料金を事前にお見積りし、必ず書面にてご提示いたしますのでご安心ください。

また、ご契約後に税務上必要と判断した追加業務が発生した場合も、独断で進めることはいたしません。必ず事前に必要性と費用をご提案し、ご納得（ご契約）をいただいてから業務を開始いたします。